海外駐在保険の補償項目｜損保ジャパン

海外駐在員専用特約とは

海外駐在員専用特約とは、海外旅行総合保険の基本契約（普通保険約款）、傷害死亡保険金支払特約、傷害後遺障害保険金支払特約、治療・救援費用補償特約、傷害治療費用補償特約、疾病治療費用補償特約、疾病死亡危険補償特約および救援者費用等補償特約などの一般の海外旅行総合保険の普通保険約款・特約に加えて付帯する以下の特約をいいます。

1. 家族総合賠償責任補償特約および被害者治療費用補償特約
2. 生活用動産損害補償特約

特徴

上記１、２の特約を付帯することにより、を付帯することにより、「賠償責任担保特約」および「携行品損害担保特約」の担保範囲を拡大し、下記の危険を補償できるようにしました。

1. 借家人賠償責任
2. 自家用車の自動車超過損害賠償責任
3. 家財の損害

契約方法

原則として基本契約が企業等の契約（注）である場合に付帯することができます。ただし、記名被保険者ごとの選択付帯を認めます。
（注）

1. 企業等の契約とは、企業、官公庁などの団体が契約者となり、その役員・従業員のうち海外へ派遣する者を付保する契約です。
2. 基本契約の被保険者には、海外派遣者の家族を含めることができますが、本特約は、被保険者の範囲を家族に広げているので家族全員を基本契約の被保険者とする場合でも海外派遣者本人のみについて付帯します。

次の理由などから、企業・団体を契約者とする契約にかぎって引き受けるものとします。

1. 家族総合賠償責任補償特約のうち自動車超過損害賠償責任部分は現地自動車保険の上乗せ契約となりますが、一般個人が海外現地の自動車保険を付保することは困難と予想され、この第一次保険がない場合は、超過損害のみを補償することとなって意味がなくなります。
2. 事故処理にあたって、現地に連絡拠点を持つ企業・団体を契約者とする方が円滑な処理が可能となります。
3. モラルリスクの排除
4. 異動、更改など契約を維持するためには、契約者が日本にいることが望ましいです。

ただし、上記1．～4．に相対する下記1．～4．のことがすべて確認できる場合は、企業・団体の構成員等による個人契約も引き受けることができます。

1. 自動車超過損害賠償責任部分の第一次保険となる現地での自動車保険の付保が確認できること、もしくは自動車損害賠償責任対象外特約を付帯すること。
2. 契約者の属する企業・団体が現地に連絡拠点を有し、事故等の際の連絡が円滑に行うことができること。
3. モラルリスクの問題がないこと。
4. 契約者の属する企業・団体が日本に連絡拠点を有することもしくは契約者の家族が日本にいることにより、契約者の代理として異動等の手続きできること。

被保険者の範囲

被保険者は、日本国外に居住する次の者とします。

1. 普通保険約款による基本契約の被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）
2. 記名被保険者の配偶者
3. 記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする同居の親族
4. 記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

記名被保険者

本特約を付帯することができる記名被保険者は、日本国外において一定の住居を持つ者にかぎります。

（注）海外の一定の地域に1年以上滞在する者または海外に居住するために住民票を消除した者については、“日本国外において一定の住居を持つ者”として取り扱います。

補償地域

日本を除く全世界とします。ただし、一般日常生活（住宅の所有・使用・管理を除きます。）に起因する損害賠償責任については、日本国内も補償します。

（注）地域別に保険料が異なるため、旅行先が変更となる場合には通知が必要となります。

保険期間

いずれの特約も基本契約の保険期間に一致させるものとします。

第一次保険（自動車保険）の付保義務

被保険者は、特約の責任期間中、現地の自動車保険を付保しなければなりません。（自動車賠償責任対象外特約を付帯する場合を除きます。）

（注）現地自動車保険は、任意保険または強制保険のいずれも可としますが、下記自己負担額以上のてん補限度額となるようにして下さい。

保険金をお支払いするケース
＜支払保険金＞ 　 住宅の所有・使用・管理および 日常生活に起因する損害賠償責任 自動車損害賠償責任 損害賠償金 １事故てん補限度額を限度として全額。 ただし、住宅内の一時的受託物については、1事故につき10万円とする。 損害賠償金および各費用の合計額が、現地自動車保険で支払われる額または自己負担額のうちいずれか高い額を超過した場合にその超過額の全額とします。 ただし、1事故てん補限度額を限度とします。 争訟費用 示談交渉費用 全額。 ただし、損害賠償金が1事故てん補限度額を超過する場合は、1事故てん補限度額の損害賠償金に対する割合を限度とします。 第三者に対する権利の保全費用 被害者に対する緊急措置費用 賠償責任解決にあたっての協力費用 全額 家族総合賠償責任補償特約 海外旅行総合保険普通保険約款による基本契約の被保険者および同行の家族が、次の事故によって、他人に「身体の障害」または「財物の損壊」を与えたことにより負担する法律上の賠償責任損害に対して、保険金を支払います。 一般日常の事故 海外現地における住宅の所有・使用・管理に起因する事故および日常生活に起因する事故 ※ 本特約では、海外旅行総合保険賠償責任補償特約、個人賠償責任保険などと異なり、借家人賠償責任および住宅内の一時的受託物（パーティー招待客から預ったコートなど）に対する賠償責任についても補償します。 自動車事故 海外現地における自動車の所有・使用・管理に起因する事故 ただし、現地で付保すべき自動車保険（注）により支払われる額または自己負担額のいずれか高い額を超過した部分の損害のみが支払対象となります。 なお、本損害については、自動車賠償責任対象外特約により対象外とすることができます。 （注）特約上、現地自動車保険の付保が義務づけられています。 被害者治療費用補償特約 事故の日から1年以内に要した次の治療費用について、1名てん補限度額を限度に支払います。 （医師の診察費、手術費、薬剤費、諸検査費、入院費および職業看護師費など） 治療費用は、賠償責任の有無に関係なく支払われるが、賠償責任がある場合は、家族総合賠償責任補償特約の保険金に充当されます。 家族総合賠償責任補償特約と同時に付帯して、海外現地における住宅内およびその住宅の隣接道路上で他人が被った傷害または疾病について、 被保険者が負担する治療費用損害に対して、保険金を支払います。 （損害賠償責任の有無を問いません。） ＜補償限度額＞ 家族総合賠償責任補償特約 1事故てん補限度額とし、対人賠償、対物賠償を区分しません。 （注） 住宅内の一時的受託物についてのてん補限度額は、一律1事故10万円です（特約第６条（支払の限度）（1）ただし書）。これを増減することはできません。 日常生活上の損害賠償、自動車損害賠償などの補償区分別のてん補限度額とすることはできません。 基準てん補限度額は、1回事故につき1,000万円とし、1,000万円単位で増額するものとします。 被害者治療費用補償特約 被害者1名についてのてん補限度額とし、その額は、10万円と20万円の2種類にかぎります。
保険金をお支払いできないケース
保険契約者または被保険者の故意による損害 戦争、革命、内乱、暴動などの事変による損害（テロ行為を除きます。） 核燃料物質による損害 被保険者の職務遂行による損害 所有・使用・管理する財物の損害。ただし、次の損害に対する賠償責任は除きます。 住宅内で一時的に管理する他人の財物（招待客のコートなど）に与えた損害 賃貸業者から直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害 火災、爆発または破裂により借用住宅に与えた損害 宿泊施設の客室（客室内の動産および客室外におけるセイフティボックスのキーならびにルームキーを含みます。）に与えた損害 使用人の労働災害。ただし、家事使用人の傷害については補償します。 特別な約定による加重責任損害 航空機、船舶の所有・使用・管理に起因する事故による損害 被保険者の心神喪失に起因する事故による損害 罰金、違約金または懲罰的賠償金 自動車事故による治療費用損害（被害者治療費用補償特約のみ） ＜免責金額（自己負担額）＞ 家族総合賠償責任危険担保特約 住宅の所有・使用・管理および日常生活に起因する損害賠償責任（特約第２条（保険金を支払う場合）（1）） 免責金額は設定しません。 自動車損害賠償責任（特約第2条（2）） 事故発生の地により、次表の自己負担額が適用されます。 （注）現地で付保すべき自動車保険により支払われる保険金の額が、この自己負担額を超過する場合は、その保険金の額が自己負担額となります。 事故発生地（注） 自己負担額（対人、対物共通、1事故につき） アメリカ、カナダ 2,500万円 ヨーロッパ諸国（除、旧共産圏）、オーストラリア、ニュージーランド 1,000万円 上記以外の地域 　300万円 （注）いずれも属領、信託統治領を含みます。 被害者治療費用担保特約 免責金額は設定しません。