海外旅行保険の補償項目｜損保ジャパン

＜対象となる事由＞

下記の事由により被保険者が当該事由が生じた日から10日以内に帰国しかつ帰国後30日以内に再び海外へ赴く帰国を対象とします。

1. 親族の死亡
2. 親族の危篤 
3. 親族が搭乗している航空機・船舶の行方不明・遭難

（注）

1. これらの事由は、被保険者が海外にいる時に生じた場合にかぎられます。
   したがって、例えば、海外駐在員が休暇等で一時帰国している際に親族が死亡した場合には、いったん海外に戻った後その死亡した親族の葬儀、四十九日のため一時帰国したとしても保険の対象とはなりません。
2. 10日以内に帰国し、かつ、帰国後30日以内に海外に赴くという期間条件がありますが、交通機関等が第三者による不法な支払を受けた場合等は、社会通念上妥当な日数を限度としてその期間を延長することができます。
   ＜正当な理由の例＞
   1. 帰国までの時間を延長するケース
      ・空港へ向かう途上で交通事故に巻き込まれ、入院を余儀なくされた。
      ・被保険者が交通手段の不便な遠隔地へ出張中のため、親族死亡の連絡が遅れまた帰国準備に日を要した。
   2. 再び海外へ赴く期間を延長するケース
      ・一時帰国後、パスポートの盗難、紛失により再取得に手間がかかった。
      ・一時帰国後、交通事故、疾病等により長期入院を余儀なくされた。

＜対象となる範囲＞

1. 航空運賃等往復の交通費
2. 宿泊施設の客室料および諸雑費。ただし、20万円限度とします。
   1. 宿泊施設の客室料としては、緊急一時帰国の往復途上および帰国先での宿泊料が14日限度で対象となります。
   2. 諸雑費としては、国際電話料等通信費、渡航手続費、帰国先での交通費等が対象となります。

＜保険金額の設定＞

1. この保険金額は、一回の緊急一時帰国ごとに適用されるものであり、保険期間通算しての限度額ではありません。
2. 同一原因により複数回一時帰国した場合は、2回目以降の一時帰国費用については次の場合を除いて保険金を支払いません。
   ＜例外＞
   1. 危篤で一時帰国し再び海外に戻った後、危篤となった人が死亡し一時帰国した場合は、別の原因による一時帰国として取扱います。
   2. 危篤で一時帰国し再び海外に戻った後、同一人が再び危篤となったため一時帰国したところ帰国後30日以内に危篤となった人が死亡した場合は、2回目の一時帰国についても補償します。

1. 150万円を限度とします。
   ただし、傷害死亡保険金支払特約または傷害後遺障害保険金支払特約を同時に付帯する場合は、傷害死亡保険金額または傷害後遺障害保険金額と同額以下とします。
   （参考）保険金額の設定において「往復航空運賃＋20万円」を参考とします。これを地域に細分化すると、以下のとおりとなります。
2. 傷害死亡保険金支払特約または傷害後遺障害保険金支払特約を付帯する場合、傷害死亡保険金額または傷害後遺障害保険金額の額は、緊急一時帰国費用保険金額と同額またはそれ以上の金額とします。

＜企業等の補償規定がある場合の取扱い＞

保険契約者または被保険者が勤務する企業等において緊急一時帰国の費用を支給する旨を定める補償規定等がある場合で、その補償規定に基づき保険契約者または被保険者が緊急一時帰国の費用について給付を受けられるときは、その給付を受けられる額を控除して保険金を支払うこととなります。