本日はロングステイアドバイザーがご紹介致しますオーストラリア生活情報のご紹介。
第一弾は、留学などのロングステイ先として大変人気のあるオーストラリアの生活情報について。
【国名】
オーストラリア連邦 Australia
【首都】
キャンベラ
【面積】
７６９万２，０２４ｋｍ２
【人口】
2,236万9,845人（2010年6月時点）
【人種】
オーストラリアの先住民はアボリジニやトレス海峡島の人々であり、少なくとも
4万年以上も前から住んでいるが、その後のヨーロッパなどからの移民により、
オーストラリア人には、200以上の異なる民族の出身者が含まれ、世界で最も文化的
に多様な民族となった。
【言語】
英語（家庭で英語以外の言語を用いるのは全人口の15.6%、310万人）
先住民であるアボリジニやトレス海峡の60言語を含む200以上の言語が存在する。
【宗教】
国教はなく、また、宗教による差別も法律により禁止されている。
キリスト教63.9%(カトリック25.8%、英国国教会18.7%が2大宗派）、
その他仏教（2.1％）、イスラム教（1.5％）、ヒンズー教（0.5%）、
ユダヤ教（0.4%）、無宗教（18.7%）等
【気候帯・気候】
南半球のため、日本と季節が逆になる。
北部 熱帯性、中部 砂漠性、亜熱帯性、南部 温帯性
ダーウィン、ケアンズ： 熱帯雨林性気候 （12月～３月は雨期）
アリス・スプリングス、ウルル（エアーズロック）：砂漠性気候
ブリスベン、ゴールドコースト：亜熱帯性気候
シドニー、メルボルン、アデレード、パース：温帯性気候
【略史】
１７７０年 英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸、
英国領有宣言。
１７８８年 英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、
初代総督に就任。
１９０１年 豪州連邦成立（六つの英国植民地が憲法を制定。連邦制を採用）。
（現在6州2特別地域）
１９４２年 英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能
取得）。
１９７５年 連邦最高裁の英国枢密院への上訴権を放棄。
１９８６年 オーストラリア法制定（州最高裁の上訴権を放棄する等英国からの
司法上の完全独立を獲得）。
【基本政体】
立憲君主制
【元首】
英国女王。ただし、通常は連邦総督が王権を代行。
【主要産業】
不動産、流通、金融・保険、建設、通信
【一人当たりGDP】
48,951ドル [2008年] JETRO
【消費者物価上昇率 】
3.1％ [2008年] 年平均 JETRO
【通貨】
豪州ドル（Ａ＄） 単位：オーストラリア・ドル(A$)
A$１＝100オーストラリア・セント
【紙幣】
A$5、10、20、50、100の5種類
【硬貨】
オーストラリア・セント5、10、20、50とA$1、2の6種類
【在留邦人数】
出所：外務省
総数66,371人 （長期滞在者 32,400人＋ 永住者33,971人）2008年10月1日現在
【日本人観光客数】
http://www.jata-net.or.jpの「統計」を参照のこと 457,232人（2008年）
出典：日本旅行業協会
【二国間条約･取極】
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/#2
１９６９年 査証取極
１９７０年 租税(所得)協定
2008年1月31日に日豪租税条約の改正に署名（所得に対する租税に関する二重課税
の回避及び脱税の防止のための条約／12月3日発効）
【日本との関係】
日本との貿易（百万ドル)
年 日本の 日本の 収支
輸出(A) 輸入(B) (A-B)
2005年 12492.1 24609.1 ▲12117.0
2006年 12509.4 27947.2 ▲15437.8
2007年 14198.9 31161.3 ▲16962.4
2008年 17161.8 47280.2 ▲30118.4
2009年 12179.5 34779.9 ▲22600.4
備考：通関ベース
出所：財務省・通関統計
【日本の主要輸出品目およびシェア】
輸送用機器（50.6％）、鉱物性燃料（8.8％）、電子機器（7,1%）など
備考：2009年（通年）
出所：財務省「貿易統計」
【日本の主要輸入品目およびシェア】
鉱物性燃料（62.6％）、原料品（19.5％）、食料品（10.7％）
備考：2009年（通年）
出所：財務省「貿易統計」
【日本企業の投資額】
金額：31億500万豪ドル
備考：2007年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所：財務省「貿易統計」
【日系企業進出状況】
シドニー日本商工会議所会員企業数【151社、2009/4現在】
メルボルン日本商工会議所会員企業数【85社、2009/4現在】
ゴールドコースト日本商工会議所会員企業数【19社、2009/4現在】
ブリスベン日本商工会議所会員企業数【34社、2009/4現在】
主な進出企業名：トヨタ自動車、双日、JTB、キリン、キヤノン、大日本印刷、
富士通など
備考：（2009年9月時点、ジェトロ調査）
【税制】
http://www.jetro.go.jp
http://www.ato.gov.au/individuals/
【法人税】
豪州で設立された現地法人は「所得税法」上の豪州居住会社とされ、全所得に
対して課税される（税率30％）。
【二国間租税条約】
日本との間で条約を発効済み（源泉税率は利子最大10％、配当金最大15%、
ロイヤルティー最大5％）
【その他税制】
個人所得税 最高税率45％、GST(財・サービス税)10％
個人所得税（最高税率45％） 2009年7月1日以降
税率（％）：所得税敷居額（豪ドル）
0％ 1 ～ 6,000
15％ 6,001 ～ 35,000
30％ 35,001～ 80,000
38％ 80,001 ～ 180,000
45％ 180,001 ～
（注）非居住者の場合、1～34,000豪ドルの課税所得に対する税率は29％
個人所得税（最高税率45％） 2008年7月1日以降
税率（％）：所得税敷居額（豪ドル）
0％ 1 ～ 6,000
15％ 6,001 ～ 34,000
30％ 34,001 ～ 80,000
40％ 80,001 ～ 180,000
45％ 180,001 ～
（注）非居住者の場合、1～34,000豪ドルの課税所得に対する税率は29％
・GST(財・サービス税：税率10％
一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。
2000年7月1日より、卸売上税（Wholesale Tax）に替わって導入された。
・州税として、給与税、土地税、印紙税等がある。
参考ウェブサイト：
http://www.ato.gov.au/individuals/
次回もオーストラリアの生活情報についてのご案内です。
