タイでは５月20日国軍が戒厳令を発布、政権派、反政権派の仲裁に乗り出していましたが、22日にクーデターを宣言、３軍（陸海空）などからなる軍事評議会が全権を掌握、陸軍司令官が首相代行となり、夜間外出禁止令など発令しています。
本件に関する、海外旅行保険等の取扱いについて連絡します。
１．新契約の取扱い
タイ向け旅行者の引受けに関しては、現時点では制限を行いません。
２．既契約の取扱い
今回のタイ国軍のクーデター宣言については、2014年５月23日以降、『政権奪取』として取り扱います。
（１）主な補償の取扱いについて
有無責の判断基準については、下表のとおりです。
【海外旅行総合保険】
傷害死亡、傷害後遺障害、治療・救援費用、傷害治療費用、疾病治療費用、救援者費用、賠償責任補償、携行品損害補償、旅行事故緊急費用、航空機寄託手荷物等遅延費用、航空機遅延費用 など
【新・海外旅行保険【off!】】
治療費用（普通保険約款）、傷害死亡・後遺障害、疾病死亡、賠償責任補償、携行品損害補償、救援者費用、航空機寄託手荷物遅延等費用、航空機遅延費用 など
海外旅行傷害保険
学校旅行総合保険
旅行特別補償保険
旅行事故対策費用保険
死亡、後遺障害、治療費用 など
※事故の発生が、「政権奪取」に起因する場合は、お支払いの対象外（無責）となります。
※海外旅行保険以外の傷害保険等についても、同様の判断となります。
（２）旅行変更費用補償特約の取扱いについて
海外旅行保険等にセット可能な、「旅行変更費用補償特約」については、保険料領収日または契約日により、それぞれ以下の点に注意する必要があります。
【保険料領収日または契約日の 有無責】
●2014年5月22日以前
「政権奪取」に起因して「出国を中止」または「中途で取りやめた」場合等は、お支払いの対象（有責）となります。
●2014年5月23日以降
「政権奪取」に起因して「出国を中止」または「中途で取りやめた」場合等は、お支払いの対象外（無責）となります。
【ご参考】 契約の自動延長
「政権奪取」は責任期間を自動延長する事由には該当しませんが、被保険者が搭乗している、または搭乗予定の交通機関が遅延または欠航・運休した場合等については、72時間を限度として、保険責任の終期は自動延長されます。
※被保険者自らの都合によって滞在期間を延長したり、他国への観光を行う等、帰国以外の目的を伴う旅行経路を辿る場合については自動延長されません。この場合は保険期間の延長手続きが必要となります。
