ロングステイ財団、認定アドバイザーがご案内します海外渡航情報。
本日は、海外出張や海外駐在が頻繁に行われる企業には心強い「政情変化対応費用保険」のご紹介です。
海外進出企業の方々からの関心が非常に高い保険です。詳細は弊社までお気軽にご相談ください。
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2011年のチュニジアにおけるジャスミン革命後の「アラブの春」や、2014年の「タイ反政府デモ」などの現象に見られるように、日本国外における戦争、革命、暴動等の政情の変化は、予測を越えて発生いたします。そして、こうした政情の変化に直面をした事業者様は、従業員とその家族の方々の安全確保のため、現地の状況を正確に把握した上で、すみやかに緊急避難の方法を立案し、これを実行する必要が生じます。
そこで、弊社では、日本国外に職員を派遣されている事業者様が日本国外において政情の変化に直面した際に、海外派遣職員、その家族の方々およびこれらの方々の緊急避難方法に関する専門家による相談サービスの提供から緊急避難の際に要した諸費用の補償まで、政情の変化に直面した際の事業者様の対応を総合的にサポートする「政情変化対応費用保険」を発売いたしております。
【具体的な補償内容は？】
日本国外において、戦争、革命、暴動等の政情変化が生じた結果日本国の外務省により政府勧告が出された場合に、貴社の海外駐在員、帯同されている家族の方、海外出張者の方を緊急避難させるために、貴社が支出した諸費用を補償する保険です。
ご契約のメリット！：ご契約をいただいたお客様には、事前相談サービスが付帯されます。
「事前相談サービス」とは？
弊社において「政情変化対応費用保険」をご契約いただいたお客様については、政情変化が発生する前であっても、専門のアシスタンスサービス会社による以下のサービスを受けることが出来ます。
（１）緊急避難につながる可能性のある政治および治安リスクに関するアドバイス
（２）緊急避難につながる可能性のある事態が発生した際の現地情報や対応に関するアドバイス
（３）緊急避難実行のアシスタンスを希望するお客様に対する避難方法のアドバイス
（４）緊急避難につながる可能性のある事態が発生した際に、電子メール配信による情報の提供
※このサービスの利用料金は、かかりません。
※専門のアシスタンスサービス会社とは、コントロール・リスクス・グループをいいます。
※ただし、コントロール・リスクス・グループおよび弊社に対し、連絡先等の開示にご同意いただいた場合のみ本サービスを利用いただけます。
※本サービスを利用される場合は、コントロール・リスクス・グループへの連絡は、必ず、事前に記載いただく「質問書兼告知書」に記載された貴社の方（３名まで）からお願いいたします。
