海外旅行保険 法人企業パッケージ

【off!】企業パッケージでは、３ヶ月以内の保険料を１日刻み、行き先別リスク細分保険料としています。例えば、短期出張者やアジア方面の出張者が多いお客様にとっては、特に、低廉な保険料水準となります。

【off!】企業パッケージでは、企業のご担当者様がインターネットの専用サイトから、直接保険会社に通知することが可能です。通知後被保険者証（投稿者カード）をその場でプリントアウトすることも可能です。保険料は精算方式によって、毎月ないしは年に１度の確定精算をしていただきます。

貴社の災害補償規定により、従業員(補償対象者)の方々の受取人指定の同意確認ができ、所定の要件が整っている場合には、死亡保険金受取人の指定ができます。
なお、災害補償規定の(写)をご提出いただくとともに、所定の書類による手続きが必用になります。

コーポレートカードの補償は３ヶ月までと限られており、長期出張者の補償ができません。慣れない土地で長期に滞在する方には、疾病をはじめ、多くのリスクがより潜んでいます。
また、カードには、一般的にＳＡＲＳなどに備えた疾病死亡の補償がありません。その他、御社の災害補償制度と絡めて考えてみましょう。災害補償は従業員の皆様に及ぶものですが、カードは審査があるため、個人の状況によってはカードホルダーとなれず、付保漏れの問題も考えられます。
また、死亡保険金受取人指定をする必要はございませんでしょうか。こちらもクレジットカードでは行えないものです。確かに経費の削減には有効かもしれませんが、様々な制約や制限があることもご理解いただいた上、弊社海外旅行保険包括契約も御一考下さい。

ご安心ください。従来の海外旅行傷害保険に加入しているお客様と同様に、各種付帯サービスを受けることができます。

【off!】企業パッケージは、１年を通して企業の海外渡航者を包括的に補償するプランであり、単発のご出張や駐在のお引受けは出来ません。なお、単発でのご出張・駐在については留学・駐在・ワーホリ保険（海外旅行総合保険）でのお引受けとなります。

【off!】企業パッケージは、企業の海外渡航者を包括的に補償するプランであり、特定の国への渡航者のみのお引受けは出来ません。

出来ません。企業の出張台帳等の帳簿に照らして、被保険者が住居を出てから住居に帰着するまでを補償します。

複数の国・地域を訪れる出張の場合も、被保険者が住居を出てから住居に帰着するまでを１旅行行程として補償致します。この場合、渡航予定の国・地域を全てご通知ください。
なお、３ヶ月以内の渡航であればご通知いただいた国・地域のうち、保険料区分の最も高い保険料を頂くこととなります。

最低渡航者数はありませんが、最低保険料は３ヶ月以内・３ヶ月超、各１，０００円が必要です。
詳細な内容につきましては、別途お問い合わせ下さい。。

精算保険料の集計を毎月１日～末日で行う為、保険始期は毎月１日以外でのお引受けはできません。管理サイトの登録に時間がかかりますので、保険始期の前月１５日の本社申請締切日を必ずお守り下さい。

３ヶ月超の渡航者には一時帰国中担保特約は自動付帯されます。一方３ヶ月以内の渡航者については付帯することができません。

引受パターンは１申込５パターンまでとなります。客観的な被保険者区分ごとに分けて設定することが可能です。包括契約は保険始期時点に補償内容を確定させて引受けますので、任意に補償パターンを選択可能となるようなパターンの登録をすることはできません。

延長・短縮は原則契約者管理サイト上で「管理サイト操作マニュアル」に記載した手順で処理をしていただきます。ただし、延長・短縮に伴って補償内容が変更になる恐れがある場合（３ヶ月以内と３ヶ月超とで対応するパターンがない場合など）、または既に保険金支払の対象となる事故ありの方の延長・短縮を行う場合には、異動保険料を別途、計算をする必要がありますので、必ず取扱代理店または損保ジャパンに通知下さい。

異動承認請求書および明細書は異動保険期間経過後でなければ作成はできません。毎月精算の契約であれば、翌月１日以降に前月分の異動承認請求書が、一括精算であれば保険期間終了後に年間分の異動承認請求書が作成可能となります。

契約者管理サイトでは通知内容に応じて保険料は自動的に計算されます。異動承認請求書上には通知月で集計した確定保険料が記載されます。渡航開始月ではありませんので、ご注意ください。

初回ログイン時と保険始期後3ヶ月ごとに変更が可能です。それ以外は変更ができません。ＩＤ、パスワードの管理には十分ご注意下さい。

いいえ、補償対象になりません。

いいえ、なりません。契約者が親会社の場合は子会社の役職員も被保険者の範囲に含めることができますが、契約者が子会社の場合は親会社の役職員は被保険者の範囲に含めることができません。

契約時に従業員の方に同行するご家族の方を被保険者の範囲に含めている場合は加入することができます。

日本から海外へ渡航する従業員であれば、保険に加入することができます。ただし、日本へ帰国予定のある方にかぎります。