海外旅行保険のＦＡＱ

いいえ、支払対象にはなりません。

※ 疾病死亡の補償対象となります。

旅行中に事故などでケガをして、そのケガが原因で事故の発生日からその日を含めて180日以内にお身体に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて傷害死亡・後遺障害保険金額の4%～100%をお支払いします。

ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

はい、車を運転中・搭乗中の事故による傷害（ケガ）については「治療費用」の補償の対象となります。

ただし、被保険者以外の方（同乗者）のケガや、事故時の相手方への賠償（対人・対物）は補償対象外です。

はい、犯罪やけんかに巻き込まれてケガをされた場合は「治療費用」「傷害死亡・後遺障害」の補償の対象となります。

ただし、被保険者自身が実際に犯罪に加担した場合やけんかの当事者になった場合は補償の対象外となります。

1回のケガまたは病気につき、ご契約の「治療費用保険金」の範囲内で補償の対象となります。

いいえ、カイロプラクティックによる治療を受けられた場合の費用は補償されません。

なお、はり・きゅうの治療を受けられた場合の費用も補償されません。

いいえ、「治療費用」の保険金額を無制限とすることはできません。

はい、保険期間中に「新型インフルエンザ」や「鳥インフルエンザ」に感染された場合、「治療費用保険金」、「疾病死亡危険補償特約」の補償の対象となります。

ただし、インフルエンザの種類によってお支払いする要件が異なりますのでご注意ください。

■治療を受けた場合

• かかったインフルエンザが損保ジャパンの定める特定感染症に該当する場合
  ⇒旅行期間中に感染し、ご帰国後（保険期間終了後）30日を経過するまでに医師の治療を開始した場合は「治療費用保険金」のお支払いの対象となります。
• かかったインフルエンザが損保ジャパンの定める特定感染症に該当しない場合
  ⇒旅行期間中に感染し、ご帰国後（保険期間終了後）72時間以内に発病し、かつ医師の治療を開始した場合は「治療費用保険金」のお支払いの対象となります。
  （医師の治療を開始した日からその日を含めて180日以内にかかった費用について「治療費用」の保険金額の範囲内でお支払いします。）

■死亡された場合

• かかったインフルエンザが損保ジャパンの定める特定感染症に該当する場合
  ⇒旅行期間中に感染し、ご帰国後（保険期間終了後）30日以内にお亡くなりになられた場合は「疾病死亡保険金」のお支払いの対象となります。
• かかったインフルエンザが損保ジャパンの定める特定感染症に該当しない場合
  ⇒旅行期間中に感染し、ご帰国後（保険期間終了後）30日以内にお亡くなりになられた場合は「疾病死亡保険金」のお支払いの対象となります。
  ただし、ご帰国後（保険期間終了後）72時間以内に発病し、かつ医師の治療を開始し、その後も引き続き医師の治療を受けていた場合にかぎります。

海外でのオートバイ運転中の事故によるケガにつきましては、 新・海外旅行保険【off!（オフ）】の「治療費用」および「傷害死亡・後遺障害」の補償の対象となります。

※ 無免許・飲酒運転など正常な運転ができない状態での事故によるケガは、 支払いの対象となりません。

※ 対人・対物補償（賠償責任）・オートバイ本体の損害については補償の対象外となります。

• 保険金をお支払いする場合
• キャッシュレス治療サービスのご利用
• 保険責任期間の自動延長

については、以下の関連ページをご確認ください。

新型コロナウイルスに関する海外旅行保険等の取扱いについてはこちら

医師の治療を開始した日からその日を含めて180日以内の治療に要した費用は、治療費用で補償します。

はい、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、副反応が出て医師の治療を受けた場合は「治療費用」の補償対象です。
ただし、ご旅行前からの症状（既往症）であると診断された場合は、補償対象外です。

いいえ、「疾病死亡」の補償のみで新・海外旅行保険【off!（オフ）】をお申し込みいただくことはできません。

「治療費用」と「疾病死亡の金額と同額以上の傷害死亡・後遺障害」をセットしてお申し込みいただく必要があります。

お子さまが他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に必要です。

※「賠償責任補償特約」は被保険者（保険の対象となる方＝お子さま）が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償をするものです。

レンタル用品*1の破損・紛失・盗難によりレンタル業者へ損害を与え、お客さまが法律上の賠償責任を負うことになった際、「賠償責任補償特約」をセットしている場合は補償の対象となります｡

ただし､補償対象となるのは「お客さまご自身がレンタル業者から直接借り入れた*2旅行用品・生活用品」です。お客さまご自身がレンタル契約を結ばずに旅行会社等からサービス等で借り入れた場合は補償対象とはなりません。

*1レンタル用品にはwifi、携帯電話を含みます。
*2「直接借り入れた」とは、お客さまご自身が直接レンタル契約書にサイン等をして申し込みをされた場合となります。

ホテル・ホームステイ・寮は「宿泊施設」とみなされますので、その施設の客室・部屋に与えた損害は補償の対象となります。

また、「宿泊施設」内の携行品は携行品損害の補償の対象となります。

レンタルした携帯電話の破損・紛失・盗難によりレンタル業者へ損害を与え、お客さまが法律上の賠償責任を負うことになった場合は、「賠償責任」で補償します｡

ただし､補償対象となるのは「お客さまご自身がレンタル業者から直接借り入れた*携帯電話」です。

*「直接借り入れた」とは、お客さまご自身が直接レンタル契約書にサイン等をして申し込みした場合となります。

なお、お客さまご自身がレンタル契約を結ばずに旅行会社等からサービス等で借り入れた場合は補償対象とはなりません。（機種を無料で借り入れ、通話料・通信料等の実際に発生した費用のみ支払うケース等）

いいえ、賃貸契約で借りたアパートは居住施設となり賠償責任では補償されません。

はい、補償されます。

ただし、保険（責任）期間中に生じた（盗難・破損・火災などの）偶然の事故によって保険の対象について被った損害で、「携行品損害補償特約」をセットしている契約にかぎります。

はい、旅券（パスポート）の損害については、1回の事故につき5万円を限度として、携行品損害の補償の中から再発給費用（宿泊費・交通費等を含みます。）をお支払いします。

下記の金額を限度に時価額*または修繕費のいずれか低い方をお支払いします（自己負担額はありません。）。

• 携行品1つ（1個、1組または1対）あたり10万円
• 保険の対象が乗車券等の場合は合計して5万円

ただし、携行品損害保険金額をもって、保険期間中のお支払いの限度とします。なお、携行品損害保険金額が30万円を超える契約の場合、盗難・強盗等の場合については30万円を保険期間中のお支払いの限度額とします。

*時価額とは現在の価値を算出した金額です。同等なものを新たに購入するのに必要な金額から、使用や経過年月による消耗分を差し引いたものです。

補償の対象となるものはお客さまが携行する以下のいずれかに該当する身の回り品（バッグ、カメラ、時計、衣類、旅券、スマートフォン、パソコン等）にかぎります。

• 日本から持っていかれる、お客さまが所有するもの
• ご旅行中に購入した、お客さまが所有する身の回り品
• 旅行開始前にお客さまが旅行のために他人から無償で借り入れたもの

はい、補償対象となります。

荷物が施錠されていない間に起きた盗難による携行品の損害は、携行品1つ（1個、1組または1対）あたり10万円（保険の対象が乗車券等である場合は、合計して5万円）を限度として、時価額または修繕費をお支払いします。

携行品につきましては、損害の理由によりお支払限度額が異なります。

盗難、強盗、航空会社等寄託手荷物の不着につきましては、補償金額の高いプランでご契約いただいても、30万円がお支払いの限度です。
また、破損や故障、火災による損害については、ご契約いただいた保険金額まで補償の対象となります。
なお、損害の理由にかかわらず1点、1対につきましては、どんなに高価なものであっても、10万円がお支払いの限度です。

はい、携行品損害補償特約をセットしている場合は補償の対象となります。

ただし、ご出発前から破損していた部分や、さび・変色・スーツケースの機能に支障がない見た目のキズなどについては補償の対象になりませんのでご注意ください。

なお、スーツケースを修理する場合、引取りから修理、納品までを損保ジャパン指定の修理会社で行うサービス（携行品キャッシュレス・リペアサービス）があります。ご利用を希望される場合は、ご帰国後「海外ホットライン」へご連絡ください。

はい、携行品損害補償特約をセットしている場合は補償の対象となります。

万が一、盗難事故にあった場合は、ただちに最寄りの警察に連絡し、盗難証明書をお取り付けください。現地にて不明な点があれば「海外ホットライン」へご相談ください。

いいえ、置き忘れまたは紛失は補償されません。

はい、携行品損害補償特約をセットしている場合は補償の対象となります。ただし、お客さまご所有のもので、旅行行程中に盗難や破損等の事故に遭われた場合に限ります。

お支払いにつきましては、携行品1つ（1個、1組または１対）あたり１０万円を損害額の限度として、時価額または修繕費のいずれか低い額となります。

また、スマートフォンの瑕疵（かし）、自然の消耗、機能に支障をきたさない外観の損傷や、お客さまの管理が不十分な場合の盗難はお支払いの対象となりません。
紛失、置き忘れもお支払いの対象となりません。

ケガや病気で継続3日以上入院した場合に家族が現地へ向かう費用は「救援者費用等補償特約」の補償の対象となります。

いいえ、家族にはかぎりません。

「「救援者」の範囲につきましては、「被保険者の親族（これらの代理人を含む）」となりますので、法律上の「親族」以外の方（ご家族がご事情で現地に駆けつけられないため、友人や会社の同僚が駆けつける場合など）でも、救援者として現地へ駆けつける際にかかった費用をお支払いします。

はい、航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物がなくなった場合、お客さまが目的地への到着後、96時間以内に旅行中に着用するために購入した衣類（下着、寝間着等、必要不可欠な衣類にかぎります。）・旅行中に使用する生活必需品（洗面用具、かみそり、くし等をいいます。）の費用および、旅行中にやむを得ず必要となった身の回り品（購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等をいいます。）の費用を、1回の事故につき10万円を限度としてお支払いします。

また、携行品損害補償特約をセットしている場合、携行品１つまたは１対につき10万円を限度に携行品補償特約で補償されます。

なお、お客さまご自身が管理されている手荷物を紛失された場合は補償されません。

いいえ、船で旅行に行く場合は「航空機遅延費用等補償特約」「航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約」の補償対象にはなりません。

はい、旅行自体は補償の対象となります。

ただし、「航空機遅延費用等補償特約」「航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約」の補償は対象外となります。

はい、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約をセットしており、航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物が旅行先に6時間を超えて遅れて到着した場合、お客さまが目的地への到着後、96時間以内に旅行中に使用するために購入した以下の費用を、1回の遅延につき10万円を限度としてお支払いします。

• 衣類（下着、寝間着など必要不可欠な衣類にかぎります。）
• 生活必需品（洗面用具、かみそり、くし等をいいます。）
• やむを得ず必要となった身の回り品（購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等をいいます。）

※ 手荷物がお客さまのもとに到着した時以降に購入等した費用は除きます。

「航空機遅延費用等補償特約」*をセットしており、以下(1)または(2)に該当する場合に、被保険者（保険の対象となる方）が出発地・乗り継ぎ地において支払った下記の費用につき2万円を限度に補償の対象となります。

1. 出発地において、搭乗予定航空機の6時間以上の出発遅延・欠航・運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能または着陸地において、搭乗した航空機の着陸地変更により6時間以内に代替機を利用できない場合
2. 乗継地において、搭乗した航空機の遅延（搭乗予定の航空機の出発遅延、欠航等または搭乗した航空機の着陸地変更を含みます。）により乗継予定航空機に搭乗できず乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できない場合

*出発日前日・当日のお申込み、およびオーダーメイドではセットできません。

以下の場合、航空機遅延費用をセットできませんのでご注意ください。

• オーダーメイドプラン（自由設計）でご契約いただく場合
• プランの選択に関わらず、出発日前日、または当日にお申込みいただく場合

いいえ、補償されません。

保険期間は自宅を出発してから開始しますので、「航空機遅延費用等補償特約」の補償対象にはなりません。

はい、帰国便が遅れたために国内線の乗継予定便に搭乗できなかったことで、お客さまが負担された費用も航空機遅延費用等補償特約の補償の対象となります。

ただし、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機の利用ができた場合は、補償の対象にはなりません。
補償の対象となる主な費用は、宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスの取消料、交通費（宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用等）などです。

いいえ、一律ではなく、お客さまが負担された費用＊について2万円を限度としてお支払いします。

お支払の対象となる主な費用は、宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスの取消料、交通費（宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用等）などです。
＊社会通念上妥当な額とします。

ご旅行のために自宅を出発後、搭乗予定の航空便が6時間以上の出発遅延、欠航・運休となり、6時間以内に代替便を利用できない場合、待機中の食事代や宿泊費などの実費を1回の事由につき2万円を限度として補償いたします。

※出発日前日・当日のお申込みの場合はセットできません。
※オーダーメイドプランでお申込みの場合はセットできません。

はい、地震、噴火またはこれらによる津波などの天災も補償対象となります。

補償対象となる項目は以下のとおりです。

●治療費用 ●傷害死亡・後遺傷害　 ●疾病死亡 ●賠償責任 ●携行品損害　 ●救援者費用

※「航空機遅延費用等補償特約」「航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約」の2特約については、地震、噴火またはこれらによる津波などによる損害は補償対象外となります。

いいえ、虫歯や、その他の歯の治療をされた場合は治療費用の補償対象になりません。

いいえ、レンタカーを利用する場合の対人・対物を補償する「自動車運転者損害賠償責任特約（レンタカー特約）」はありません。

現地のレンタカー会社にて対人・対物を補償する保険に加入されることをおすすめします。
なお、海外で自動車使用中の偶然な事故による被保険者（保険の対象となる方）のケガは治療費用保険金での補償の対象となります。

※無免許・飲酒運転など正常な運転が出来ない状態での事故によるケガは、お支払いの対象となりません。

いいえ、戦争による損害は補償対象外となります。

いいえ、補償されません。

新・海外旅行保険【off!（オフ）】では、旅行をキャンセルした場合の費用を補償する特約はございません。

保険金が支払われない主な場合は、以下のリンクからご確認いただけます。

補償内容 傷害死亡・後遺傷害 治療費用 疾病死亡 賠償責任 救援者費用 携行品損害 航空機寄託手荷物遅延費用 航空機遅延費用

いいえ、同行者が行けなくなったことにより、旅行をキャンセルする場合の補償はございません。

いいえ、補償されません。

保険期間の途中でも、一度日本に帰国された時点で補償は終了します。
ご旅行中に一度ご帰国されて、再度出発する場合は、2契約に分けてお申込みください。

例）
1月1日から1月5日　　韓国へ旅行
1月5日早朝　　　　　 帰国（自宅）
1月5日夜から1月9日　イタリアへ旅行

→保険期間「1月1日から1月5日」のご契約と、保険期間「1月5日から1月9日」のご契約の2契約に分けてお申し込みください。

いいえ、ご加入いただけません。

ご自宅を出発される日から、ご自宅に帰宅される予定日までを旅行期間としてお申し込みいただく必要があります。一度日本に帰国される場合は、2契約に分けてお申し込みください。

例）
1月1日から1月5日　韓国へ旅行
1月5日　 　　　　 　帰国（自宅）
1月6日から1月9日　イタリアへ旅行

→保険期間「1月1日から1月5日」のご契約と、保険期間「1月6日から1月9日」のご契約の2契約に分けてお申し込みください。