海外旅行保険の傷害死亡・後遺障害補償について

第１章　用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語	定義
後遺障害	医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
傷害死亡・後遺障害保険金額	保険証券記載の傷害死亡・後遺障害保険金額をいいます。
保険事故	この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。
保険金	傷害死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。

第２章　補償条項

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が責任期間中にその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（傷害死亡保険金の支払）

(１)

当会社は、被保険者が前条の傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額(注)を傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。

(２)

当会社は、この特約が付帯される保険契約に疾病死亡危険補償特約が付帯される場合は、同特約により疾病死亡保険金が支払われる死亡に対して、傷害死亡保険金を支払いません。

(３)

第14条（傷害死亡保険金受取人の変更）(１)または(２)の規定により被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

(４)

第14条（傷害死亡保険金受取人の変更）(９)の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

第４条（後遺障害保険金の支払）

(１)

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

傷害死亡・後遺障害 保険金額

×

別表１の１．から10．まで に掲げる割合

＝

後遺障害保険金 の額

(２)

(１)の規定にかかわらず、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、保険事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(１)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

(３)

別表１の１．から１０．までに掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の１．から１０．までに掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、別表１の１．(３)、(４)、２．(３)、４．(４)および５．(２)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。

(４)

傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、その各々に対し(１)から(３)までの規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢(注１)または下肢(注２)の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は傷害死亡・後遺障害保険金額の６０％をもって限度とします。

(５)

既に身体に障害のあった被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２の１．から５．までのいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の１．から１０．までに掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。ただし、既存障害(注３)がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。

加重された後の後遺障害の 状態に対応する割合

－

既存障害(注３)に対応する 割合

＝

適用する割合

(６)

(１)から(５)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

第５条（保険金を支払わない場合）

(１)

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）および同第４条（保険金を支払わない場合－その２）に定める保険金を支払わない場合に該当したときは、保険金を支払いません。ただし、同第３条(１)の２．に定める保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失が、保険金の一部の受取人の故意または重大な過失である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。

(２)

当会社は、脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

第７条（保険契約の無効）

普通保険約款第１３条（保険契約の無効）に定める事由のほか、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害死亡保険金受取人を定める場合(注)に、その被保険者の同意を得なかったときは、この特約は無効とします。

第８条（被保険者による特約の解除請求）

(１)

被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約(注)を解除することを求めることができます。

1. この保険契約(注)の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
2. 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第17条（重大事由による解除）(１)の１．または２．に該当する行為のいずれかがあった場合
3. 普通保険約款第17条(１)の３．に規定する事由が生じた場合
4. ２．および３．のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、２．および３．の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約(注)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
5. 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約(注)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

(２)

保険契約者は、被保険者から(１)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約(注)を解除しなければなりません。

(３)

(１)の１．の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約(注)を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。

(４)

(３)の規定によりこの特約(注)が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

第９条（保険料の取扱い－無効の場合）

第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。

第１０条（保険料の取扱い－解除の場合）

第８条（被保険者による特約の解除請求）(２)の規定により、保険契約者がこの特約(注)を解除した場合または同条(３)の規定により、被保険者がこの特約(注)を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。

第１１条（事故の通知)

(１)

1. 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
2. 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
3. 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(１)もしくは(２)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１２条（保険金の請求)

(１)

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

1. 傷害死亡保険金については、被保険者が死亡した時
2. 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

(２)

この特約にかかる保険金の請求書類は、別表３に掲げる書類とします。

第１３条（代位)

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第１４条（傷害死亡保険金受取人の変更)

(１)

保険契約締結の際、保険契約者が傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。

(２)

保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、傷害死亡保険金受取人を変更することができます。

(３)

(２)の規定による傷害死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。

(４)

(３)の規定による通知が当会社に到達した場合は、傷害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の傷害死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。

(５)

保険契約者は、(２)の傷害死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

(６)

(５)の規定による傷害死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の傷害死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。

(７)

(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。

(８)

(２)および(５)の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。

(９)

傷害死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(注)を傷害死亡保険金受取人とします。

(１０)

保険契約者は、後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第１５条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い)

(１)

この保険契約について、傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。

(２)

(１)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第１６条（普通保険約款の適用除外)

普通保険約款第１１条（目的地の変更に関する通知義務）、同第１８条（被保険者による特約の解除請求）、同第２０条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(３)および(７)、同第２５条（事故の通知）ならびに同第３１条（代位）の規定は適用しません。

第１７条（普通保険約款の読み替え)

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

1. 第２条（保険金を支払う場合）(４)の規定中「(１)の規定」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の規定」
2. 第６条（保険金額の削減）(１)の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」
3. 第１０条（職業または職務の変更に関する通知義務）(２)および(３) の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」
4. 第２０条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(６)の規定中「保険金額」とあるのは「保険金」
5. 第２７条（保険金の支払時期）(注１)の規定中「前条(２)および(４)」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）(２)および普通保険約款第２６条（保険金の請求）(４)」
6. 第２８条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(１)の規定中「第２５条（事故の通知）の規定」とあるのは「この特約第１１条（事故の通知）の規定」
7. 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）(１)に定める時」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）(１)に定める時」

第１８条（準用規定)

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

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別表

別表１　後遺障害保険金支払区分表

障害
１．眼の障害	両眼が失明した場合 １眼が失明した場合 １眼の矯正視力が０.６以下となった場合 １眼が視野狭窄（さく）（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった場合	１００％ ６０％ ５％ ５％
２．耳の障害	両耳の聴力を全く失った場合 １耳の聴力を全く失った場合 １耳の聴力が50cm以上では通常の話声を解せない場合	８０％ ３０％ ５％
３．鼻の障害	鼻の機能に著しい障害を残す場合	２０％
４．咀（そ）しゃく、言語の障害	咀（そ）しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合 咀（そ）しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合 咀（そ）しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合 歯に５本以上の欠損を生じた場合	１００％ ３５％ １５％ ５％
５．外貌（ぼう）（顔面・頭部・頸（けい）部をいう）の醜状	外貌（ぼう）に著しい醜状を残す場合 外貌（ぼう）に醜状（顔面においては直径２cmの瘢痕（はんこん）、長さ３cmの線状痕（こん）程度をいう。）を残す場合	１５％ ３％
６．脊（せき）柱の障害	脊（せき）柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合 脊（せき）柱に運動障害を残す場合 脊（せき）柱に変形を残す場合	４０％ ３０％ １５％
７．腕（手関節以上をいう）、 　　脚（足関節以上をいう）の障害	１腕または１脚を失った場合 １腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合 １腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合 １腕または１脚の機能に障害を残す場合	６０％ ５０％ ３５％ ５％
８．手指の障害	１手の母指を指節間関節以上で失った場合 １手の母指の機能に著しい障害を残す場合 母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合 母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合	２０％ １５％ ８％ ５％
９．足指の障害	１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合 １足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合 第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合 第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合	１０％ ８％ ５％ ３％
１０．その他	身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合	１００％

別表２　第４条（後遺障害保険金の支払）(５)関係

1. 両眼が失明した場合
2. 両耳の聴力を全く失った場合
3. 両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
4. 両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
5. １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合

別表３　保険金請求書類

提出書類	傷害死亡	後遺障害
１．保険金請求書	○	○
２．保険証券	○	○
３．当会社の定める傷害状況報告書	○	○
４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書	○	○
５．死亡診断書または死体検案書	○
６．後遺障害または傷害の程度を証明する医師の診断書		○
７．被保険者の印鑑証明書		○
８．被保険者の戸籍謄本	○
９．傷害死亡保険金受取人（傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書	○
１０．法定相続人の戸籍謄本（傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合）	○
１１．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）	○	○
１２．その他当会社が普通保険約款第27条（保険金の支払時期）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの	○	○